備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
備前市の人口減少と少子・高齢化は深刻です。中央図書館周辺の備前地区エリアの図書館利用ニーズも減少することが予想されます。西片上周辺も例外ではありません。 2023年４月現在、備前市の人口は３万2,348人です。出生率、転入と転出の差が現状のまま推移すると、予想人口は2030年、２万6,680人、2040年、２万1,391人と、17年後、約１万1,000人の人口減です。
備前市の人口減少と少子・高齢化は深刻です。中央図書館周辺の備前地区エリアの図書館利用ニーズも減少することが予想されます。西片上周辺も例外ではありません。 2023年４月現在、備前市の人口は３万2,348人です。出生率、転入と転出の差が現状のまま推移すると、予想人口は2030年、２万6,680人、2040年、２万1,391人と、17年後、約１万1,000人の人口減です。
全国的に少子・高齢化が進み、またコロナ禍であったこともあり、子供たちはスマートフォンやテレビゲームなどのＩｏＴ機器が遊びの中心となり、野外での活動は少なくなりました。しかしながら、コロナも５月８日以降は５類にする予定と政府が発表し、コロナ禍以前の生活を取り戻せる日も徐々に近づいています。
２点目、少子・高齢化、加えてコロナ禍で各地区の祭り、伝統行事がひっそりと消えたところもあり、次につなげる意欲を持続しようとしている地域もあります。 地域の文化や芸術は、人と人との結びつき、人の心のよりどころになる大切なものです。地域の活性化、郷土愛の醸成に地域に根差した祭りをはじめとする伝統文化、芸術、芸能の伝承、継続に充実した支援制度の設計を行うべきと考えますが、市長のお考えをお尋ねします。
これは単に少子・高齢化によるものではなく、空き家、空き店舗が増えたことによる市街地の衰退をはじめ耕作放棄地の増加など、人口減少が進めば進むほどそのスピードは上がる悪循環に陥っております。 ８年前、私が市長を志すに至ったのは、このような人口減少に歯止めをかけ、かつての活気と魅力あふれる備前市を取り戻したい一心であり、現在もその気持ちは変わっておりません。
全国的に少子・高齢化が進み、市民間、地域間での交流や自然に親しむ機会が必要となっています。この事業については、令和４年11月策定の備前市身近な公園の整備・管理基本計画において示された整備の基本方針に基づいており、その中で遊具整備の基本的な方針のうち複合型遊具については既存の公園や新設候補地について、各小学校区に１か所程度整備する計画の中で、適地がない場合には候補地を選定することとしています。
本町も少子・高齢化、過疎化が急速に進行しておりまして、加えまして町南部への人口の偏在化も進んでおります。国勢調査の結果では、平成22年から令和２年度まで1,518人、11.2％減少しております。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、近年、少子・高齢化などにより社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
さて、日本における少子・高齢化の進行は、私が市議会議員として初当選しました平成21年頃には、既に想定される未来としての社会的課題であったことを記憶しております。
一方、人口減少と少子・高齢化による労働人口の減少から税収の増加は見込めず、財政規模は縮小せざるを得ない状況にあると考えております。こうした中、行財政の効率化を着実に進めながら人口規模に相応する適正な財政規模とするため、経常経費の縮減等に取り組んでいるところであります。 一方、人口が減少しても暮らしに幸福感の持てるまちづくりを目指して拠点施設の整備や公共交通機関の確保に取り組む必要があります。
少子・高齢化の進展と生産年齢人口の減少の中で、意欲ある高齢期の方々にこれまで培ってきた知識や技術を地域のために惜しみなく発揮していただける環境を整備するというこういうことが、今回の定年延長の大きな趣旨となります。もちろん、個々人の価値観もありますから、選択といいますか、それがしやすいようにするというのも大事なことだと思ってます。 この間も、私も職員の何人か頭に浮かびます。
少子・高齢化、人口減少により国全体が労働力不足の状況で、地方は特に深刻で、将来はますます労働力不足となると予想されていること。そういったことを考慮しますと、子育て世代が参画する、ちょっとだけを結ぶ新しい仕事の形ができれば、地域の課題解決につながる可能性があると考えます。
人口減対策、少子・高齢化対策に取り組んではいるものの、我が国人口の自然減は待ったなしで、団塊の世代ジュニアが後期高齢者に到達する2040年をピークとして急激なダウンが予測されている中で、財政状況が良好とは言い難い備前市において、図書館建設、旧アルファビゼン建物再開発、共同調理場の新築、備前焼ミュージアムの建て替えなどといったいわゆるビッグフォーの大型プロジェクトや先行投資の名の下に公有財産の購入が次々
少子・高齢化が進み生産年齢人口が減少する我が国においては、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していく必要があります。
なお、少子高齢化や公共施設の老朽化等が進み、財政負担がより厳しくなることが想定される中で、公園等の施設に求められる規模や設備など、多様化するニーズへの対応も含め、近隣市町との広域的な連携という視点も必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 藤井議員。
市税の中でもとりわけ大きなウエートを占める固定資産税でございますけれども、過疎、少子・高齢化を要因といたしまして、相続放棄や空き家、所有者不明土地が増加するなど、ますます歳入確保は難しくなるというふうに予測をしております。
特に、少子・高齢化、人口減少社会において持続可能な町を目指すためには、魅力ある町が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立することが重要です。 市では、そうした観点から、第２期倉敷みらい創生戦略を策定し、同戦略を含む倉敷市第七次総合計画に基づいて、企業立地の促進や地域資源の発掘と活用、地場産業の振興など、町の特徴や人口動態、産業集積など、地域特性を踏まえた産業振興施策を継続して実施しております。
◎教育次長（早瀬徹君） 本市では、近年、少子・高齢化などの進展により社会環境が大きく変わる中、効果的、効率的な行政運営が求められることから、行財政改革プラン2011（平成23年）、行財政改革プラン2016（平成28年）におきまして、民間活力の有効活用を主要な取組として掲げ、指定管理者制度の導入を推進してきております。
本当に少子・高齢化が進んでいるこの真庭市においても喫緊の課題だと思って質問させていただきました。 先ほど市長が国保の分も、私も担当課のほうから、資料いただいております。８人の中の一番高額の方が５６万８，９７０円かかっております。
これからも景気の後退による経済不安や人口減少、少子・高齢化の進行問題などの影響を受けて、財政状況はますます厳しいものと想定されるため、将来にわたって少しでも安定的な財政運営の維持を目指して、さらなる行政改革の推進と財政基盤の強化をお願いいたします。 次に、一般会計及び特別会計の収入未済額ですが、令和３年度末における総額は２億８，７０３万円となっており、前年度に比べて１０．３％減少しています。
今後は、時代の変化により少子・高齢化、社会情勢の変化、デジタル化への対応など、学校経営や教育行政全般についてしっかりとした点検が必要と考えています。学校教育については、幼稚園、小学校、中学校全体において、落ち着いた状況の中で学力向上、これはハード面、ソフト面、全てでございます。また、心の教育に取り組んでいます。